リース株式会社

リース株式会社の公式noteです。プレスリリースやニュースを始め、コーポレートやサービスに関する思想・哲学・想い、メンバーについて等、幅広い情報を発信しています。https://rease.co.jp

採用ページ

より詳しい採用情報を知りたい方はこちら

家賃保証マガジン

リース株式会社

14本

家賃保証事業に従事する方向けに、日々の業務に役立つ記事を配信しています
リース株式会社のニュース

リース株式会社

27本

リース株式会社のニュースを掲載しております。
リース株式会社のプレスリリース

リース株式会社

52本

リース株式会社のプレスリリースを掲載しております。
家賃保証ラボ

リース株式会社

4本

リース「家賃保証ラボ」です。不動産賃貸市場の最新動向や提言を掲載しております。
リース株式会社のメディア掲載

リース株式会社

28本

リース株式会社のメディア掲載情報を掲載しております。

すべてのマガジンを表示

外国語での審査や督促に対応！「多言語あんしんサポート」を解説

家賃保証に携わる方の日頃のちょっとしたお悩みに応える「家賃保証マガジン」今回は、増え続ける在留外国人に対応する賃貸業界のお悩みがテーマです。昨今、日本における外国人労働者や留学生の数は増加傾向にあり、在留外国人の賃貸入居ニーズは年々高まっていますが、業界側の対応が追い付いていないという課題があるようです。在留外国人の推移と住まいの状況コロナ後にインバウンド観光客の足が急速に戻りつつあるというニュースをよく目にします。事実、日本政府観光局が発表した2024年の訪日外国人

日本版信用スコア「クレジット・ガイダンス」運用開始！制度内容や申込方法など解説

海外ではすでに「信用スコア（与信スコア）」の情報を公開していますが、ついに日本でも個人の数値の開示が始まりました。信用スコアは融資審査の通過、クレジットカードの発行などに使用され、将来的には賃貸物件の入居審査にも影響するかもしれません。お金や住まいに関連する審査に使われるため、信用スコアによってマイナスの影響を受ける人もいるでしょう。本記事では信用スコアとは何か、メリット・デメリットについて解説しますので、自身に影響が出そうかどうか確認してみてください。信用スコア

フリーランス新法とは？対象となる人や発注事業者に課される7つの義務を解説

2024年11月よりフリーランス新法が施行され、特定受託事業者に仕事を発注する企業にさまざまな義務が課されることとなりました。しかし「特定受託事業者とは誰のこと？」「課せられる義務って何？」など、フリーランス新法について詳しく理解していないという企業も多いのではないでしょうか。特定受託事業者に仕事を発注する企業はかなりの数になるため、どのような義務が課されるのか理解しておく必要があります。本記事ではフリーランス新法とは何か、企業に課される7つの義務について解説します。

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。また、弊社アプリの「smeta」に限りましては、下記の期間を対応停止期間とさせていただきます。休業期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。

リースとインバウンドテックが業務提携、家賃保証業界向けに在留外国人の賃貸住宅受け入れ促進のための「多言語あんしんサポート」を提供開始

家賃保証会社向けSaaS型家賃保証支援システム「家賃保証クラウド」を展開するリース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中道康徳、以下「リース」）と24時間365日対応の多言語コンタクトセンターサービスを提供する株式会社インバウンドテック（本社：東京都新宿区、代表取締役：東間大、以下「インバウンドテック」）は、このたび家賃保証業界向けに在留外国人の顧客対応強化に向けて、業務提携を行ったことをお知らせします。また、業務提携により、家賃保証会社の約10%（※1）にSaa

【家賃保証ラボ】第3弾コンテンツ「外国人の賃貸入居の課題と円滑化へ向けた今後の展望」を発表しました

リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中道康徳、以下「リース」）は、このたび同社が運営する家賃保証ラボより、第3弾コンテンツとして「外国人の賃貸入居の課題と円滑化へ向けた今後の展望」を本日2024年11月27日に発表しました。詳細はこちらをご覧ください。 ◆ 家賃保証ラボとは2024年10月に設立した家賃保証ラボは、リース株式会社が運営する家賃保証業界の市場分析を行う調査機関です。家賃保証ラボでは、専門的かつ幅広い知見に基づき、不動産市場やテクノロジー、そして

外国人の賃貸入居の課題と円滑化へ向けた今後の展望

１．増加する外国人と住環境問題近年、日本における外国人住民（以下、外国人）は大きく増加しています。コロナ禍で2021年、2022年と減少していた外国人の数は、2023年以降増加に転じ、現在332万3,374人、全人口に占める割合は2.66％に達しています。特に東京都では4.65％と高い割合を示し、半導体工場の建設ラッシュに沸く熊本県では2023年に24.18％もの増加率を記録しました。この増加傾向は、人手不足を背景とした外国人労働者の需要も相まってさらに進むと予測されて

日本経済新聞朝刊（本紙）に掲載されました

日本経済新聞朝刊 (本紙) の「私見卓見」に、弊社の家賃保証ラボ代表小林による寄稿が掲載されました。掲載媒体：日本経済新聞朝刊（本紙）掲載日： 2024年11月25日掲載タイトル：賃貸住宅の入居基準を見直せ　小林司氏掲載記事：詳細はこちらをご覧ください。

リース、家賃保証ラボより賃貸オフィスのマッチングサービスcocosyと「賃貸テナントマーケットレポート」を発行開始

リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中道康徳、以下「リース」）は、このたび同社が運営する家賃保証ラボと不動産業界のDX化を推進するスタートアップ企業株式会社Lexi（本社：東京都千代田区、代表取締役：小堀恵一）が運営する賃貸オフィスのマッチングサービスcocosy/が共同で「家賃保証ラボ賃貸テナントマーケットレポート」を発行することをお知らせします。テナント用賃貸は居住用と異なり、賃料が高額で、入居時の審査基準も厳しく、さらに入居後の事業変動リスクも高

【2024年6月首都圏】家賃保証ラボ賃貸テナントマーケットレポート

賃貸テナントマーケットレポートとは賃貸テナント市場レポートとは、賃貸オフィスのマッチングサービスcocosyに掲載された首都圏の物件情報を基に、用途およびエリアごとに集計したデータを四半期ごとに公開するものです。本稿では、2024年6月度に掲載された事務所および店舗用途の賃貸テナント物件について、以下の情報をまとめています。坪単価（円）月額賃料中央値（万円）敷金中央値（月）敷金最頻値（月）平均築年数（年）平均募集面積（坪）物件タグテナント探し

プロダクトだけでなく、リースという組織を全方位でデザインしていきたい

リースメンバーの人となりを紐解くインタビュー企画、第8弾はリース初のデザイナーとして入社した麻尾さんが登場。領域に縛られないマルチプレイヤーとしてのキャリアパスや、デザイナーの役割、今後リースで目指すことについて話を聞きました。デザインからマネジメント・経営までこなすマルチプレイヤー──麻尾さんは、デザイナーとしてどのようなキャリアパスを歩んできたのでしょうか。麻尾：子供の頃から何かをつくることが好きでした。デジタルやコンピューターも好きで、ワープロの罫線機能や外字エ

弁護士JPニュースに掲載されました

弁護士JPニュースでREASEの「家賃保証ラボ」をご紹介いただきました。掲載媒体：弁護士JPニュース掲載日： 2024年10月30日掲載タイトル：フリーランス、年収600万円でも「物件借りにくい」　不動産業界の“古い体質”原因か…実態調査で浮き彫りになった“課題” 掲載記事：詳細は下記をご覧ください

日刊工業新聞朝刊（電子版）に掲載されました

日刊工業新聞電子版でREASEをご紹介いただきました。掲載媒体：日刊工業新聞電子版掲載日： 2024年10月29日掲載タイトル：リース、家賃保証市場を分析　借り手評価基準探る　新組織立ち上げ掲載記事：詳細は下記をご覧ください

リース、家賃保証業界の市場分析を行う「家賃保証ラボ」を設立～第1弾コンテンツとして「フリーランス賃貸入居審査実態調査2024」分析レポートを発表～

「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げ、家賃保証会社向けSaaS型家賃保証支援システム『家賃保証クラウド』を展開するリース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中道康徳、以下「リース」）は、このたび「家賃保証ラボ」（代表：小林司）を設立しました。また、第1弾コンテンツとしてリースが行ったフリーランスワーカー（以下フリーランス）を対象に賃貸住宅の入居審査に関するレポート「フリーランス賃貸入居審査実態調査2024」を本日2024年10月29日に発行しました。

「フリーランス賃貸入居審査実態調査2024」分析レポート：フリーランスの7割が煩う"借りにくさ“の解消に向けた提言

リースの「家賃保証ラボ」（以下、家賃保証ラボ）はこの度、フリーランスワーカー（以下、フリーランス）を対象に賃貸住宅の入居審査に関する実態調査を実施しました。家賃保証ラボでは、この調査結果を詳細に分析し、フリーランスが賃貸住宅市場で直面する課題を明らかにしました。さらに、この分析を踏まえ、フリーランスと賃貸市場のミスマッチを解消するための具体的な提言をまとめています。本記事では、調査結果の概要とともに、今後の賃貸市場に求められる変革について考察します。【調査概要】 - 調査

家賃保証業界の基礎知識

１．家賃保証業界について市場規模と成長率家賃保証サービスは、元々、賃貸契約における連帯保証人の代替として発展してきました。専門の保証会社が入居者の家賃支払い能力を保証することで、賃貸契約がより円滑に行えるようになります。入居者にとっては連帯保証人を確保できなくても入居が可能になり、不動産オーナーにとっては、滞納発生時の賃料が保証され、従来は入居が困難だった層への賃貸が可能になります。この家賃保証サービスは1995年頃から登場し、2000年代に新規参入が相次ぎまし

リンク

マガジン

家賃保証マガジン