クラウドとオンプレミスとの違い｜メリット・デメリットや移行を成功させるポイントを解説
家賃保証についての情報を提供する「家賃保証マガジン」。今回のテーマは、クラウドとオンプレミスの違いについてです。
IT環境を整備する際に、クラウドかオンプレミスのどちらを採用しようか迷っている企業も多いのではないでしょうか。選択肢によって事業発展の速度が変わるため、しっかりと比較しなければなりません。
それぞれのメリット・デメリットを理解すると、どちらを選択すればいいのか判断しやすくなります。
本記事では、クラウドやオンプレミスとは何か、それぞれのメリット・デメリットは何かを解説します。記事の後半では、オンプレミスからクラウドへの移行に成功させるためのポイントも解説するので、IT環境の整備に悩んでいる方は参考にしてみてください。
「家賃保証クラウド」は、家賃保証業務を効率化するクラウドシステムです。Web申込や電子契約にも対応し、顧客とのコミュニケーションを効率化できる代理店向けWEBポータルを標準搭載するなど家賃保証業務をオンライン完結できます。
クラウドとは？オンプレミスとは？
クラウドとオンプレミスを比較する場合、それぞれの概要を理解する必要があります。
ここからは、クラウドとオンプレミスの概要を解説します。
クラウドとはサービス事業者が提供するIT環境を利用すること
クラウドとは、インターネットを経由し、事業者が構築したシステムを利用する運用方法です。
IT環境を整備するには、ハードウェアやソフトウェアなどのシステムを自社で用意しなければなりません。しかし、クラウドなら事業者が用意したシステムを利用するだけでIT環境が整います。事業者が構築したシステムを利用するため、保守点検やアップデートを自社でおこなう必要はありません。
また、クラウドに保存したデータは、社外にいる従業員からもアクセスが可能です。リモートワークと相性がよく、近年はオンプレミスからクラウドへ切り替える企業が増えています。
オンプレミスとは自社のリソースでIT環境を整備し利用すること
オンプレミスとは、自社のリソースでIT環境を整備して運用する方法です。
クラウドが出てくるまではオンプレミスが主流であり、自社でシステムを構築し、保守点検やアップデートをしていました。
ただ、近年はオンプレミスの内容も変化しつつあり、「ハウジング」や「ホスティング」といった選択肢もあります。
ハウジングとホスティングの意味は、以下のとおりです。
オンプレミスの種類が増えてきており、自社でシステムをすべて構築する必要はなくなってきています。
クラウドとオンプレミスのメリット・デメリット
クラウドとオンプレミスの違いは、それぞれのメリットとデメリットを理解すればわかります。
ここからは、クラウドとオンプレミスのメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。
クラウドのメリット・デメリット
クラウドの主なメリット・デメリットは、以下の表のとおりです。
それでは、詳細な内容をみていきましょう。
クラウドのメリット
クラウドのメリットは、以下のとおりです。
システムの構築に費用がかからない
すぐに導入できる
柔軟にリソースの追加・削除ができる
運用のコストが少ない
データをバックアップしやすい
リモート業務に対応しやすい
クラウドのメリットに共通しているのは、使い勝手のよさです。
システムの構築には時間がかかったり、多額の初期開発費用がかかったりしますが、クラウド事業者によってIT環境がすでに整えられています。インターネット環境が整っていれば、クラウドサービスへ申し込めば、すぐにシステムの利用が可能です。
また、自社でシステムを構築し、保守点検する必要もなく、導入や運用のコストも少なくなります。費用も人員も割くリソースが少なくても、IT環境を整えやすいのが特徴です。
「家賃保証クラウド」も初期費用は無料、ユーザーひとりあたりの月額制を採用しています。追加オプション機能の従量課金制も併用しており、自社にあった機能を厳選すれば運用するコストが抑えられます。
クラウドのデメリット
クラウドのデメリットは、以下のとおりです。
利用するクラウドサービスによってカスタマイズに制限がある
システム障害が起きるとサービス再開まで待たなければならない
セキュリティ性はクラウドサービスに依存してしまう
クラウドのデメリットは、用意されているシステムの能力に依存してしまう点です。
クラウドサービスによって質は異なり、カスタマイズ性が低い、セキュリティ性が低いなどの課題もあります。
なお、家賃保証クラウドは、Saleforce上でソフトウェアを構築しており、高いセキュリティ性を誇ります。
Salesforce社は米国カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理のソリューションサービスを提供している企業です。セキュリティ性の高さ、提供するサービスの質の高さから、日本の公共機関や都市銀行などにも導入されています。
なお、家賃保証クラウドを提供しているリース株式会社は、Salesforce社の正規OEMパートナーです。Salesforce社に認められた企業として、質の高いクラウドサービスを提供しています。
オンプレミスのメリット・デメリット
オンプレミスの主なメリット・デメリットは、以下の表のとおりです。
それでは、詳細な内容をみていきましょう。
オンプレミスのメリット
オンプレミスのメリットは、以下のとおりです。
自社にあったカスタマイズができる
セキュリティレベルを上げられる
自社でシステム障害に対応できる
オンプレミスのメリットは、自社にあったシステムが構築できるところです。
特殊性が高く、他業種などでも汎用性が効かない業務を行っているような企業は、オンプレミスが適しています。一般的なアプリケーションやツールでは業務の管理ができないため、クラウドサービスの利用はその特殊な業務にフィットしない可能性があります。しかし、自社でシステムをゼロから構築すれば、その事業にあった業務の管理が行えます。
オンプレミスのデメリット
オンプレミスのデメリットは、以下のとおりです。
導入の初期コストが高い
運用開始までに時間がかかる
保守点検や改善を自社でおこなう必要がある
専門的な知識をもつ部門を置かなければならない
法令の改正によるアップデートに対応しなければならない
オンプレミスのデメリットに共通しているのは、自社でシステムを構築するリソースが割けるかです。
システムを構築するには、数千万円以上かかるケースも珍しくありません。また、システムを構築するとき、継続した保守運用をするには専門の部門を設置する必要があります。
オンプレミスを選択すると、費用的・時間的・人員的コストなど多くの負担がかかると考えておきましょう。
特殊性が高くない事業、多くの人員を割ける事業規模でない限り、オンプレミスのメリットは活かせないかもしれません。
クラウドとオンプレミスとの違い
クラウドとオンプレミスのメリット・デメリットをみると、以下のような違いがわかります。
クラウドとオンプレミスのどちらがあっているかは、企業の内容や事業の性質によって異なります。クラウドとオンプレミスとの違いを理解し、自社にあった運用方法を選択しましょう。
クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッドクラウド
クラウドとオンプレミスのメリット・デメリットは対照的であるものの、どちらのメリットも得たい企業もあるはずです。そのような場合、クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッドクラウドを検討しましょう。
クラウドで対応できる業務はクラウドサービスを利用し、高いパフォーマンスが必要な業務をオンプレミスで対応します。
ハイブリッドクラウドにすれば、クラウドとオンプレミスのメリットを同時に得られます。しかし、両方のデメリットも発生してしまう面もあるため、注意しなければなりません。
ハイブリッドクラウドでIT環境を整える際には、メリットを活かせるか、デメリットを抑えられるか慎重に判断しましょう。
クラウドが向いている企業とオンプレミスが向いている企業
クラウドが向いている企業と、オンプレミスが向いている企業には、それぞれに一定の傾向があります。
どのような企業がクラウド、オンプレミスに向いているのかみていきましょう。
クラウドが向いている企業の特徴
クラウドが向いている企業の特徴は、以下のとおりです。
リモートでシステムを利用する機会が多い企業
金銭的コストも人的コストも抑えたい企業
保守点検やアップデートにリソースを割きたくない企業
クラウドはインターネット環境が整っていれば、社外にいても利用できます。現場に従業員を派遣する企業、営業がメインの企業にもクラウドがおすすめです。
また、オンプレミスに比べ、クラウドは金銭的コストも人的コストもあまりかかりません。コストを抑えられれば、初期投資に多額のコストをかけずとも最新のサービスを使えます。
オンプレミスが向いている企業の特徴
オンプレミスが向いている企業の特徴は、以下のとおりです。
高いセキュリティ性が必須な企業
特殊性のある事業にあわせたシステムを構築したい企業
保守点検や維持管理の社内リソースがある企業
クラウドは、事業者が構築したシステムの内容は変えられません。しかし、システムに求める条件が高くてもオンプレミスなら対応できます。
ただし、求める条件が高くてもシステムを構築する費用が捻出でき、IT環境を整える人的コストの負担に耐えられる企業でなければなりません。
「家賃保証クラウド」なら高度な管理が求められる家賃保証業務をクラウドで解消できる
「家賃保証クラウド」なら、家賃保証業務である架電業務の時間を最大75%削減し、審査時間も最大35%の削減に繋がった事例もございます。
家賃を引き落とせなかった入居者の一覧が自動的に作成され、オートコール設定すれば対象者に対し一斉に架電できます。そのほかにも、プッシュボタンの番号に応じてショートメッセージを送信するなど、顧客とのコミュニケーション業務を強力にサポートするクラウドサービスです。
また、個人のリスクを低下させるために必要なチェックは、ボタンひとつで自治体や省庁など、700を超えるさまざまなデータベースを参照して最短5秒/1件で結果を表示します。チェックする作業を大幅に短縮でき、コア業務に多くの時間を割けるはずです。
システムを自社で構築すると数千万円以上かかる「JICC個人信用情報接続サービス」も提供しています。機能を利用するにはJICCへの加盟が必須になるものの、入居希望者の個人信用情報も家賃保証クラウドを通じて取得が可能です。
家賃保証業務に必要な金銭的コストを抑えつつ、業務時間の削減を図りたい企業は「家賃保証クラウド」の導入をご検討ください。
オンプレミスからクラウドへの移行がおすすめのケース
オンプレミスからクラウドへ移行した方がいいケースは、以下のとおりです。
社外でもシステムにアクセスし業務効率化を図りたい
運用中のオンプレミスの保守運用に割かれるコストを見直したい
障害や災害などのリスクを軽減したい
現代はオンライン化が進んできており、社外でも容易に仕事できる環境が整ってきています。逆にいうと、オンライン化に対応していない企業は、ほかの企業に後れを取ってしまう恐れもあります。社外でも社内と同じ環境で仕事ができれば、業務効率化につながることでしょう。
また、システム障害や災害が発生したとき、システムがダウンしてしまうと、データが欠損し蓄積したノウハウも失われます。しかし、クラウド上にデータを保存しておけば、万が一の際のバックアップとして利用できます。
オンプレミスからクラウドへの移行を成功させるポイント
オンプレミスからクラウドへの移行を成功させるポイントは、以下のとおりです。
クラウドの外部接続の拡張性が高いか確認する
運用体制やルールを構築する
コストは長期的な視点で考える
成功させるポイントを押さえ、スムーズな移行を実現しましょう。
クラウドの外部接続の拡張性が高いか確認する
どのクラウドを導入するか決断する前には、必ず外部接続の拡張性が高いか確認しましょう。
業務をスムーズにおこなうには、業務の手順に必要なシステムを利用する必要があります。しかし、手順ごとに必要なシステムをすべて最新の状態に保つのは困難です。そこで有用なのが、それぞれの手順を専門としている外部サービスの利用です。
外部サービスを利用すれば、常に最新のシステムを使いながら業務を進められます。外部接続の拡張性が高ければ、多くの外部サービスを活用しながらクラウドを利用できます。
「家賃保証クラウド」は、入居審査や入金消込、送金処理など各手順に必要な外部サービスに接続が可能です。たとえば、集送金においてなら様々な金融機関や収納代行サービスと連携した処理ができ、家賃保証業務にかかるコストの大幅な削減が実現できます。
運用体制やルールを構築する
クラウドへの移行を成功させるには、運用体制やルールの構築が必要です。
クラウドとオンプレミスでは、運用管理やネットワーク環境、提供形態など多くの違いがあります。
たとえば、オンプレミスではシステムの保守点検をおこなう従業員が必要です。しかし、クラウドだと保守点検が不要であるため、点検以外の社内の IT・ネットワーク戦略といった業務に専念できます。
クラウドに切り替えるときにはルールなどをいちから見直し、効率的な運用を心がけていきましょう。
コストは長期的な視点で考える
クラウドに移行するときには、コストを長期的な視点でみておきましょう。
クラウドはオンプレミスに比べ、初期費用が抑えられるものの月額のサービス利用料など金銭的なコスト自体は発生します。
多額の費用を使って減価償却するオンプレミスとは違い、クラウドの多くはサブスクリプションです。税務処理の方法や費用計上の考え方が変わるため、社内でのコンセンサスが必要となる点にも注意しなければなりません。
まとめ
クラウドはすぐに導入でき、運用コストもあまりかかりませんが、カスタマイズ性やセキュリティ性にはやや難があります。一方、オンプレミスは導入に費用や時間がかかるものの、自社にあわせたカスタマイズができます。
クラウドとオンプレミスのメリットとデメリットには対極性があるため、どちらが自社にあっているのか見極めてから導入を進めていきましょう。
「家賃保証クラウド」はSalesforce社のインフラを利用して構築しており、セキュリティ性の低さを解決したクラウドです。Salesforce社製システムのセキュリティ性は高く、政府機関や金融、医療など規制の厳しい企業の多くが導入しています。クラウドのセキュリティ性の高さを重視する企業でも、安心してご利用いただけます。
家賃保証業務の負担を大きく軽減できる「家賃保証クラウド」
詳細を知りたい方は「お問い合わせ」から
家賃保証業務の効率化に興味のある方へ
家賃の督促だけでなく、審査するときのリスクチェックや入金確認など家賃保証業務にはさまざまな要素が複合的に含まれます。
「家賃保証クラウド」は、保証会社の方々の家賃保証業務を効率化するクラウドシステムです。
オートコールでの督促だけでなく、SMS配信やリスクチェック、入金情報の自動取得など多くの機能が搭載されています。紙の申込書を削減するWeb申込みや契約に対応し、提携管理会社との連絡時間を大幅削減できるWebサービスを標準搭載しているなど、家賃保証業務をオンライン完結できます。
家賃保証業務において、リスクを軽減し大幅な業務効率化を実現したい方は、以下よりクラウド型家賃保証業務管理システム「家賃保証クラウド」の紹介ページをご覧ください。