家賃保証に携わる方の日頃のちょっとしたお悩みに答える「家賃保証マガジン」
今回のテーマは「信用情報」です。

「この希望者は、支払い能力がしっかりとある人なのか…？」
「過去に家賃以外で、滞納履歴がない人なのだろうか？」
「無理のない条件の申込みではないだろうか…？」

入居希望者の審査時に、過去の支払いに遅延や滞納歴があるか調べる事で審査時に滞納のリスクを未然に察知することができます。

また、申込者にとって希望する物件が無理のない条件では無いかを判断し、未然に察知する事にも繋がります。

しかし、こうした「信用情報」は誰でもアクセスできる訳ではありません。
クレジットカードを運営している信販会社や金融機関の場合、厳正な加盟承認を経て国指定の信用機関に加盟しているため、申込み審査時に信用情報にアクセスする事が可能です。

では、信販系ではない家賃保証会社が信用情報を審査時に活用するには…？
本記事では、金融機関や信販会社でなくても信用情報にアクセスする方法について解説します。

「信用情報」とは

信用情報とは、個人のクレジットカードやローン等の信用取引においての利用情報を指します。個人の信用情報を保有するのは、貸金業法に基づく指定信用情報機関。KSC、CIC、JICC等が指定信用情報機関に当たります。

中でも「JICC」では、クレジットカードの支払い状況や利用残高等の利用情報やローン等の情報を照会する事が可能となっています。信用情報の収集、提供、および管理を行うことで、消費者と加盟企業の健全な信用取引を支援しています。

審査精度を上げるには「信用情報」の活用が鍵

入居希望者の審査の項目は、家賃保証会社各社によって差はありますが適切に審査時に家賃滞納リスクを検知し、正確に行う必要があります。

・電話番号の死活チェック
・犯罪歴が無いかのチェック
・反社チェック
・破産情報のチェック

等の他に、過去の取引における支払い状況（＝信用情報）を照会する事で家賃滞納の可能性の高い入居希望者を事前に察知できるほか、逆に過去の支払いを滞りなく行っている優良な希望者を識別することができます。
申込者にとって支払いに無理がある条件でないかどうか。
信用情報を照会することで、申込者にとって無理のある申請を未然に察知し、申込者を守ることにも繋がります。

信用情報へのアクセスは、金融機関や信販会社じゃないとできない？

個人のクレジットカードの利用状況やローン等の信用情報は、重要な個人情報となります。そのため、どの企業でも簡単に、誰でも審査時に照会が出来るものではありません。

個人信用情報の取り扱いに際しては「利用・登録に関する同意取得を得る」「安全管理業務」「顧客本人や第三者への情報提供禁止」などの措置を徹底しなければいけないのはもちろんのこと、データを管理・閲覧するための社内システム・体制を構築する必要があります。

特に、データに接続するためのシステム構築に際しては基準を満たす水準で構築するためには、自社で開発もしくはシステム開発会社へ依頼せねばならず、中々家賃保証会社が導入する事が難しくなっています。

金融機関や信販系の家賃保証会社であれば、信用情報を照会できますがそれ以外の企業だとなかなか難しいのが現状です。

ここでは、金融機関や信販会社でなくても個人の「信用情報」を照会する方法についてご紹介します。

信用情報にアクセスする方法

個人の過去の支払い状況等の信用情報が照会できる「JICC」ですが、その導入には加盟承認プロセスを経て、かつデータを管理・閲覧するための社内システムや体制を構築する必要があります。

通常は閲覧する事が難しい「信用情報」ですが、家賃保証クラウドを利用すると個人の信用情報にアクセスする事が可能となっています。

導入にあたって必要な「データを管理・閲覧するためのシステム」も、家賃保証クラウドでは高度なセキュリティ基準を満たしたシステムが構築できています。加えて、「家賃保証クラウド」はクラウド型のシステムのため、クラウドを介して信用情報にアクセスする事が可能です。

また、「家賃保証クラウド」では審査時の信用情報照会だけでなく、オートコール/SMS、帳簿作成機能、自動入金取り込み等保証業務を行ううえで必要な機能を標準搭載しているため、審査だけに留まる事なく業務を大幅に効率化することが可能です。

具体的に家賃保証クラウドを使ってJICCの信用情報を参照する事で、以下の情報を閲覧する事ができます。

・ローンの契約/支払い状況
・クレジットカードの契約/支払い状況
・支払いの延滞情報
など

具体的に、審査業務の場面でどのような信用情報が閲覧できるか、家賃保証クラウドで参照可能な情報については以下の資料からご覧ください。

家賃保証業務の効率化に興味のある方へ

審査時のリスクチェックだけでなく、督促業務や入金確認など家賃保証業務には様々な要素が複合的に含まれます。

「家賃保証クラウド」は、保証会社の家賃保証業務を効率化するクラウドシステムです。紙の申込書を削減するWEB申込や契約に対応し、提携管理会社との連絡時間を大幅削減できるWEBサービスを標準搭載するなど、家賃保証業務をオンライン完結できます。

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