
日本版信用スコア「クレジット・ガイダンス」運用開始!制度内容や申込方法など解説
海外ではすでに「信用スコア(与信スコア)」の情報を公開していますが、ついに日本でも個人の数値の開示が始まりました。
信用スコアは融資審査の通過、クレジットカードの発行などに使用され、将来的には賃貸物件の入居審査にも影響するかもしれません。お金や住まいに関連する審査に使われるため、信用スコアによってマイナスの影響を受ける人もいるでしょう。
本記事では信用スコアとは何か、メリット・デメリットについて解説しますので、自身に影響が出そうかどうか確認してみてください。

信用スコア(与信スコア)とは

信用スコア(与信スコア)とは、個人や企業の信用力を数値化したものです。
信用スコアの点数をみれば、個人や企業の借入情報や債務整理といった情報を基に、どの程度の返済能力があるのかがわかります。そのため、欧米や中国などの海外では、信用スコアの点数を融資の審査やクレジットカード発行の審査に利用しています。
企業向けの信用スコアは「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」などで運用、数値の提供がなされていますが、個人向けの点数は公開されていませんでした。
しかし、2024年11月28日から指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー(以下CICと記載)が、個人向けの信用スコアの公開を開始しました。
クレジット・ガイダンスとは

クレジット・ガイダンスとは、CICが独自に算出した信用スコアです。
CICは個人の信用情報、つまり、お金を借り入れたときの契約の内容や借入・返済情報を管理しています。これらの情報を基にして信用スコアを算出しています。
信用情報は、融資やクレジットカード発行の審査に利用されており合否に大きな影響を与えます。今までは数値化されたものではなく、各情報を企業が審査して融資するかどうかなどを決めていました。しかし、クレジット・ガイダンスの運用開始により、数値だけで審査を判断する企業が出てくるかもしれません。
なお、信用情報には個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報、ローンや公共料金等の支払いも含まれますがこれらの情報はCICでは管理しておらず、クレジット・ガイダンスの指標には影響しません。
クレジット・ガイダンスのメリット
クレジット・ガイダンスが運用されるメリットは、以下のとおりです。
信用状態が把握でき金融リテラシーの向上につながる
多重債務・自己破産の未然防止につながる
融資・クレジットカード発行までの時間が短縮される
それでは、各メリットの詳細をみていきましょう。
信用状態が把握でき金融リテラシーの向上につながる
クレジット・ガイダンスを利用すれば自身の信用の高さがわかり、どのように指標を高めたらよいのか気付かせてくれるきっかけになります。
借入や返済状況を他人に話す人は多いとはいえず、自身の信用状態を知っているという人は少ないでしょう。しかし、クレジット・ガイダンスの指標を見れば、簡単に現在の信用状態を確認できます。
指標が悪いとわかれば借り入れを減らし、貯蓄を増やそうといった考えが生まれて金融リテラシーの向上につながります。
多重債務・自己破産の未然防止につながる
クレジット・ガイダンスの指標を確認すれば、多重債務や自己破産を未然に防ぐことが可能です。
多額の融資を受けたり、クレジットカードを多く発行すると指標が低下します。低下した指標を見れば自分が借入しすぎだとわかり、これ以上借金をしないようにしようとする意識が生まれます。
多重債務になると滞納する可能性が高くなり、自己破産や個人再生などの債務整理につながるかもしれません。債務整理すると車両や不動産などを処分しなければならなくなるおそれもあり、生活が一変してしまいます。
クレジット・ガイダンスの指標を確認しておけば、このような事態を避けられるでしょう。
融資・クレジットカード発行までの時間が短縮される
クレジット・ガイダンスの指標を使った審査が増えれば、融資の実行やクレジットカードの発行までの時間短縮が期待できます。
現在の審査は主に信用情報を審査機関が集め、それぞれの情報を総合的に見て判断しています。そのため、審査に時間がかかる傾向にあり、すぐにお金を使いたくても利用できないケースがあります。
しかし、クレジット・ガイダンスの指標を使えば総合的な判断が必要なくなり、審査時間の短縮につながるかもしれません。すぐに融資を受けたい人にとって、審査時間の短縮はうれしいことといえます。
クレジット・ガイダンスのデメリット
クレジット・ガイダンスが運用されるデメリットは、以下のとおりです。
スコアが経済状況とマッチしないケースもある
スコアの情報が流出すると危険を伴う
将来的に賃貸物件の入居を与えるかもしれない
信用スコアの悪化はデメリットを生むため、どのようなマイナス点があるのか理解しておきましょう。
スコアが経済状況とマッチしないケースもある
クレジット・ガイダンスの指標は借入と返済の状況をもとに算出しており、スコアが経済状況とマッチしていないケースがあります。
たとえば、不動産投資をおこなっているなら多額の借り入れをいくつも抱えている人もいるはずです。しかも、不動産に関連する税金をクレジットカードで支払っている人もいます。
このような人のなかには、不動産収入により裕福な生活を送っているにもかかわらず多額の債務があることで指標が下がる可能性もあります。
不動産投資するには借り入れが重要な要素になりますが、クレジット・ガイダンスの指標の低下により新たな融資を受けられなくなるおそれもあります。
スコアの情報が流出すると危険を伴う
クレジット・ガイダンスの情報が第三者に流出すると、トラブルに巻き込まれる危険性があります。
CICホームページでも、以下のような文言が掲載されています。
当社から提供した信用情報およびクレジット・ガイダンス情報の第三者への安易な提供は、不測のトラブルにつながるおそれがあります。
クレジット・ガイダンスには指標とともに、借り入れや返済の状況がわかるような文言が記載されています。お金に困っているかどうか判断しやすいため、悪徳業者に利用されてしまうとさらなる借金地獄に陥るかもしれません。
クレジット・ガイダンスの情報を入手した際には、不要な開示を極力せずに保管することが大切です。
将来的に賃貸物件の入居に影響を与えるかもしれない
クレジット・ガイダンスが普及すると、将来的に賃貸物件の入居に影響を及ぼすおそれがあります。
現在、賃貸物件の入居審査では家賃の滞納履歴があるかどうかを重視しています。しかし、家賃の滞納履歴とともに信用情報を調査して審査する「ホームクレジットスコア」が徐々に浸透してきています。
ホームクレジットスコアとクレジット・ガイダンスが一般的な審査になれば、指標の点数で入居審査に落ちる人が増えてくることでしょう。そのため、賃貸物件に入居すること自体のハードルが高くなるかもしれません。
今後、賃貸物件に住む可能性がある人は、自身の信用情報を良好に保つようにしたほうがよいでしょう。無理な借り入れはせず、使っていないクレジットカードを解約するなど、信用情報の改善に努めることが大切です。
クレジット・ガイダンスの申込方法

クレジット・ガイダンスは、インターネットと郵送のどちらかの方法で取得できます。
インターネットと郵送では申込方法が異なるため、それぞれに分けて解説します。
インターネットでの開示
インターネットでクレジット・ガイダンスを開示する際には、以下の手順で進めます。
支払い方法を確認する
指定の連絡先に電話して受付番号を取得する
認証コードを取得する(キャリア決済の場合)
必要事項を入力する
クレジット払いかキャリア決済をする
情報開示がおこなわれる
インターネットでの開示には500円の手数料がかかり、クレジットカード払いかキャリア決済で支払います。しかし、一部のクレジットカードやキャリア決済はできないため、まずはCICの「インターネットで開示する」で支払い方法を確認しましょう。
支払い方法の確認が終わったら、指定の連絡先に電話して受付番号を取得します。取得した番号は、CICのインターネット開示のページに取得番号を取得した電話番号とともに入力します。キャリア決済を選択した場合、SNSに認証コードが送られてくるので控えておきましょう。
その後、必要事項を入力して決済します。認証コードを取得している場合は、必要事項に加えてコードを記載します。
郵送での開示
郵送でクレジット・ガイダンスを開示する際には、以下の手順で進めます。
信用情報開示申込書をCICホームページで印刷し必要事項を記入する
コンビニの開示利用券かゆうちょ銀行の定額小為替証書を1,500円分購入する
開示に必要な書類の写しと信用情報開示申込書、手数料を同封して郵送する
書類がCICの「郵送開示センター」に到着してから10日程度で情報が郵送で届く
郵送で開示する場合は手数料が1,500円かかるため、開示利用券か定額小為替証書を購入します。購入した手数料の証紙を信用情報開示申込書と開示に必要な書類を同封し、郵送開示センターに郵送します。
なお、必要な書類は申込者によって異なるため、CICホームページ「郵送で開示する」で確認して準備していきましょう。
クレジット・ガイダンスの見方

引用:CIC「クレジット・ガイダンスの見方」
クレジット・ガイダンスには、指数と算出の理由が記載されています。
指数は200〜800の3桁の数値が記載されており、CICによるとクレジット・ガイダンスに登録されている人の約半数が620〜709であるとしています。
審査する機関によって必要とする数値は異なると推測できるため、どの程度の指数であれば融資やクレジットカード発行の審査に通るとは言い切れないでしょう。
また、指数の算出方法は公開されておらず、数値化するにあたって影響を受けた項目が最大で4つ記載されます。
なお、CICによると性別・年齢・職業・年収などは、クレジット・ガイダンスの算出にあたって利用していないと公表しています。あくまで算出に利用されているのは、借入や返済の状況などだけです。
クレジット・ガイダンスを実際に取得してみた件
リース従業員が実際に取得してみた結果がこちら。

「クレジット・ガイダンスの見方」に記載の”約半数”に該当する「641」と出ました。
指数とあわせて「算出理由」が表示されます。それぞれの内容を確認していきましょう。
「契約期間の長さが、指数にプラスの影響を与えています。」
17件あるクレジット情報の登録のうち、平成23年2月から契約しているものがありました。(ありがとう楽天カードマン・・・!)
ほかにも平成23年契約開始のものが3件あったので、このあたりが加点要素となったのかもしれません。
「請求回数に対する未入金回数がないため、指数にプラスの影響を与えています。」
この開示結果には「毎月の入金状況」という情報が含まれています。これはクレジット会社への支払履歴を記号で表したものであり、今回のクレジット・ガイダンスの運用開始以前から提供されている情報です。
引用:CIC「信用情報開示報告書の見方」
17件すべてのクレジット情報に対して「$」や「-」が表示されています。これは毎月請求どおりの支払いがなされた、もしくはそもそも利用がなかったことを表しています。つまり毎月遅滞なく支払いを行っているために、加点要素として寄与しているようです。
「極度額(クレジットカード等)に対する残債額の割合が、指数にプラスの影響を与えています。」
極度額とは「ご契約のカードで利用できる最大の金額」とのことです。いずれのカードも残債はあれども極度額に対してそこまでの割合を占めていないため、加点要素になったと考えられます。
今回は幸いにもTHE 平均という値でしたが、極端に高く(低く)算出されるにはどういった実績が必要なのか気になりました。
また指数が低かった場合にどのような行動を取れば指数を高めることができるのか、また指数の更新頻度についても周知がなされることを、今後期待しています。
まとめ

CICが提供を開始した「クレジット・ガイダンス」は、個人向けの信用スコアとして各種審査の簡易化につながると期待されています。しかし、一方で現実の経済状況と相違があったり、将来的に賃貸物件を借りにくくなったりする不安もあります。
クレジット・ガイダンスの提供開始を期に、自身の金融リテラシーの向上を図らなければならない時期が来たといえるかもしれません。
クレジット・ガイダンスの高い指標を維持することが、お金のやりくり、生活のしやすさにつながってくるはずです。
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