家賃保証に携わる方の日頃のちょっとしたお悩みに答える「家賃保証マガジン」
今回は、入居審査時のリスクチェックがテーマです。

家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納する等して支払いを行わない場合に、入居者の代わりに家賃をオーナーに対して支払います。その際、入居希望者の審査時に家賃未払い等のリスクを事前に評価する事で、家賃未払いのリスクを最小限に抑える必要があります。

入居審査時のリスクチェックの項目は家賃保証会社各社によって差はありますが、適切に審査時にリスクを検知し、正確に行う必要があります。一方で、審査項目が多岐に渡ったり、リスクチェック自体の作業の煩雑性によりミスが起こる可能性もあります。

本記事では、入居希望者の申込があった際の入居審査時に行うリスクチェックを効率的かつ正確に行うために便利なツールについて解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

入居審査時のリスクチェックとは？

家賃保証会社各社によって、入居審査時のリスクチェックの内容や流れの細かな部分は異なりますが、ここでは「リスクチェック」の大まかな流れとチェックするべきポイントについて解説します。

大まかに、入居希望者の審査時に調査が必要な項目は以下の4つになります。

・電話番号の死活チェック（電話番号が使われているかの確認）
・ネガティブワードでのWEB検索（犯罪歴がないかのチェック）
・反社チェック（反社会的勢力ではないかの確認）
・破産情報のチェック（自己破産の履歴がないかどうかの確認）

入居希望者から送られてくる申込書を元に、上記に該当しないかどうかを確認・審査していきます。もし電話番号の死活チェックをおこなわずに審査を通してしまった場合、家賃滞納時等のトラブル発生時に借主と連絡が取れず、電話番号も使われていない番号だった…といった事態にも。

適切に、そしてミスのないリスクチェックを行う事でその後のリスクを軽減する事にも繋がります。

ここでは、リスクチェックを行うにあたっておすすめのツールをご紹介します。

反社チェックや逮捕・犯罪歴チェックにおすすめ ～Risk Analyze～

入居審査時に、反社会勢力との繋がりや犯罪・不祥事等への関与の有無を調べる際におすすめなのがKYCコンサルティング株式会社が提供する「Risk Analyze」

リスクチェックの際に、審査対象者の反社との繋がりや犯罪歴等について調べる際にネット上で個人名で検索をかけて調べるといったケースもあるかと思います。その場合、氏名に使われてる漢字の表記ゆれや、ネット上には投稿があがっていない犯罪だったという場合もあります。

そういった場合は、本来は反社会勢力との繋がりや、過去に犯罪歴があるにも関わらず、入居審査時に情報にたどり着けず見落としてしまった…という事も。

「Risk Analyze」は過去30年分、1億件以上の全国紙や地方紙、業界紙からビジネス雑誌までの記事データを対象に、検索する事が出来ます。そのため、ネット上の検索だけでは見落とす可能性のある部分も網羅して、徹底的にリサーチする事が可能となっています。

新聞記事や雑誌だけでなく、ネット上のニュース記事やSNS等のデータも含まれるために、網羅的に反社・犯罪歴のチェックを実施できます。

また、調査結果は全てクラウド上に保存されるため過去のリスクチェックデータの参照なども簡単に行う事が出来ます。

電話番号の死活チェックにおすすめ ～WebTel鑑定団～

入居審査時に、申込書に記載された入居希望者の電話番号が使われているどうかチェックする「電話番号の死活チェック」

申込書に記載された電話番号が虚偽の番号であった事に気付かず、その後その方から家賃を滞納された場合、家賃督促の電話が出来なくなってしまいます。その後の滞納時の対応にも影響がでる電話番号の死活チェックですが、家賃保証会社の担当者が、1件1件に電話をかけて利用状況を確かめるのは、膨大な作業量と工数となってしまいます。

効率的な電話番号の死活チェックにおすすめなのが株式会社ジンテックが提供するサービス「WebTel鑑定団」です。

WebTel鑑定団では、最大で過去72ヵ月分の電話番号の利用状況を調べる事ができます。リアルタイムで電話番号が現在使われているかどうかも可能です。

また、大量の電話番号データを一括で処理する事ができるため、効率的に電話番号の死活チェックを行う事が出来ます。

web検索におすすめ ～RoboRobo～

リスクチェック時には入居希望者が過去に、犯罪歴や反社会団体との繋がりが無いか。
加えて、脱税をしたり行政処分等を受けていないかといった項目（＝ネガティブワード）で引っかからないかを調べる必要があります。

【ネガティブワードの例】
暴力団、反社、ヤクザ、闇、ヤミ
検挙、釈放、送検、捜索、指名手配、逮捕、摘発、訴訟
違反、容疑、不正、処分、疑い、詐欺、脱税
課徴金、追徴金、行政処分、行政指導

上記に該当するかはネット上で調べる事が可能ですが、申込者1件1件手動で各項目を手作業で調べるのにはかなりの手間がかかってしまいます。

こうしたネガティブワードのチェックには、自動でクラウド上でチェックができる「RoboRobo」のようなサービスの活用がおすすめです。

破産情報のチェックにおすすめ ～Official Gazette～

申込対象者の破産情報のチェックには、官報の公告を参照する必要があります。しかし、ネガティブワードのチェックと異なり、官報の公告はGoogle等のネット上では検索・アクセスすることが出来ないため官報を検索可能な独自サービスを活用する必要があります。

こうした破産情報のチェックには、株式会社クローバー・ネットワーク・コムが提供する「Official Gazette」がおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
本記事では、リスクチェックのツールについて解説しました。

ただ一方で、実際には1名の申込者のリスクチェックを行うにあたって、複数のツールを使う必要があり、作業の煩雑性を生んでしまっているなんて事も…。

ツールが複数にまたがる事で、1回1回ログインするのが大変だったり、1人の審査の為に、PC画面上でタブを5個も6個も開かねばならず、都度個人情報をコピーして貼り付ける、その繰り返しの中でチェック項目の見落としに繋がってしまうリスクもあります。また、リスクチェックを担当する社員への負担増にも繋がってしまいます。

こうした場合に、複数のサービスを使うのではなく1つのシステム上で完結させる事でログインの煩雑性やタブを複数ひらく…といった事を避けることができます。

家賃保証クラウドでは、

・反社会勢力チェック
・逮捕歴、犯罪歴のチェック
・電話番号死活チェック
・Webクローリング機能
・官報情報参照
・過去取引履歴チェック

上記のリスクチェックに関わる作業を一つのシステム上で行う事ができます。また、一度に最大30件まで一括でリスクチェックを行えるため、リスクチェックにかかる作業時間を大幅に短縮する事が可能となっています。さらに家賃保証クラウドに含まれる機能「入居審査AI」では、独自のアルゴリズムに基づいた申込者の滞納予測も可能となっています。

本記事ではリスクチェックの運用に効果的なツールについて解説しました。効率的かつ正確なリスクチェックを行えているか、現在の御社の審査時のチェック体制、自社の運用をこれを機に見直してみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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